指定管理者不在の事態に陥り、休館した甲斐市の市民温泉3施設が30日、3カ月ぶりに再開するが、課題が山積している。施設を一括して運営できる業者と契約できず、管理内容ごとに業者と契約したため、管理費は倍近くに膨張した。利用者減や施設の老朽化に加え、県有地問題のあおりで県から土地を借りる温泉施設の地代が有償化され、原油の高騰も重なり、“五重苦”の状況。市は来年度以降の運営方針を検討するが...
このページは有料会員限定です。紙面併読コースまたは電子版単独コースに登録することで続きをご覧いただけます。